ニュースリリース
2023.10.13
シェア型賃貸住宅『シェアプレイス HARUMI FLAG』 法人向け入居受付を開始｜健康経営にアプローチする共創型社宅としての活用を提案
シェア型賃貸住宅『シェアプレイス HARUMI FLAG』
法人向け入居受付を開始
健康経営にアプローチする共創型社宅としての活用を提案
法人向け入居受付を開始
健康経営にアプローチする共創型社宅としての活用を提案
社会、くらしをリノベーションし、あなたと環境にとって豊かな未来をつくる株式会社リビタ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：長谷川 和憲、以下「リビタ」）は、HARUMI FLAGエリア内にて、シェア型賃貸住宅『シェアプレイス HARUMI FLAG』（以下、「本物件」）を2024年1月に開業します。本物件は、企業の健康経営にアプローチし共創を促す社宅としてもご活用いただけることから、一般入居募集に先立ち法人向け入居受付を開始しました。
提供元：晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業特定建築者 ※画像はイメージです。実際の内装とは異なる場合があります。
WEBサイト：https://www.share-place.com/corporation/
■企画背景
１．健康経営・福利厚生への注目の高まり
２．福利厚生における「借り上げ社宅」需要の高まり
労務研究所が行った企業の福利厚生の代表的な17項目の導入率を企業67社に聞いた調査では、独身寮・社宅制度を導入している企業は85.1％と、福利厚生の中でもすでに導入済みの企業が多いことが伺えます。社宅は、一般的に企業が自社で保有する「社有社宅」と、不動産業者が所有する賃貸物件を企業が借り上げて従業員へ貸し出す「借り上げ社宅」の大きく2種類に分けられます。全社宅に占める「社有社宅」の割合は、2000年に50%を超えていましたが、2022年には15.2％まで減少しており、これまで一般的な運営方法とされていた「社有社宅」から管理運営面でリスクが少ない「借り上げ社宅」へと企業の需要が変化してきています。
提供元：晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業特定建築者 ※画像はイメージです。実際の内装とは異なる場合があります。
WEBサイト：https://www.share-place.com/corporation/
■企画背景
１．健康経営・福利厚生への注目の高まり
健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する経営手法を指します。経済産業省が2014年より実施する「健康経営度調査」によると、健康経営の推進に関する全社方針を明文化している企業の割合は、2014年には53.3％だったのに対して2022年度では93.1％と、39.8ptも増加しており、企業の健康経営への注目が高まっていることがわかります。この健康経営を実現するにあたり、福利厚生への取り組みも近年重要度が増してきています。
出典：「健康経営度調査回答結果（経済産業省）をもとに作成
出典：「健康経営度調査回答結果（経済産業省）をもとに作成
２．福利厚生における「借り上げ社宅」需要の高まり
労務研究所が行った企業の福利厚生の代表的な17項目の導入率を企業67社に聞いた調査では、独身寮・社宅制度を導入している企業は85.1％と、福利厚生の中でもすでに導入済みの企業が多いことが伺えます。社宅は、一般的に企業が自社で保有する「社有社宅」と、不動産業者が所有する賃貸物件を企業が借り上げて従業員へ貸し出す「借り上げ社宅」の大きく2種類に分けられます。全社宅に占める「社有社宅」の割合は、2000年に50%を超えていましたが、2022年には15.2％まで減少しており、これまで一般的な運営方法とされていた「社有社宅」から管理運営面でリスクが少ない「借り上げ社宅」へと企業の需要が変化してきています。
出典：労務研究所「旬刊福利厚生 第2359号」
３．リモートワーク環境下における社員のコミュニケーション不足の深刻化
リモートワークにおける課題について企業・団体533社の従業員に聞いた調査によると、「従業員間（新入社員含む）のコミュニケーションの減少」を挙げた人は84.9％でした。対して、「在宅勤務増加に伴うストレス増加やコミュニケーション不足への対応を実施しているか」を一般企業175社に聞いた調査では、「実施している」と回答したのは17.9％のみで、コミュニケーション不足を引き起こしているリモートワーク環境下でのメンタルヘルスケア対策に対応できていない企業がまだまだ多いことが分かってきています。
３．リモートワーク環境下における社員のコミュニケーション不足の深刻化
リモートワークにおける課題について企業・団体533社の従業員に聞いた調査によると、「従業員間（新入社員含む）のコミュニケーションの減少」を挙げた人は84.9％でした。対して、「在宅勤務増加に伴うストレス増加やコミュニケーション不足への対応を実施しているか」を一般企業175社に聞いた調査では、「実施している」と回答したのは17.9％のみで、コミュニケーション不足を引き起こしているリモートワーク環境下でのメンタルヘルスケア対策に対応できていない企業がまだまだ多いことが分かってきています。
出典：労務研究所「旬刊福利厚生 2359号／2360号」
このような現代の社会状況を背景に、シェア型賃貸住宅の特性を活かして健康経営へアプローチする「共創型社宅」という新たな社宅の在り方を企画しました。従来の単一企業の社員が住まう寮・社宅ではない、多種多様な企業に勤める社員やフリーランス、起業家から学生まで、志を持った様々な人が出会い繋がる共創の場となることを目指していくものです。
『シェアプレイス HARUMI FLAG』では、リビタがこれまでに培ってきた商品企画やコミュニティ醸成のノウハウを活かして、社宅として入居される方から一般入居される方まで多世代多業種の方々が共創・交流できる環境をつくるとともに、肉体的・精神的・社会的に社員の健康を満たす暮らしを提供します。
▼『シェアプレイス HARUMI FLAG』での社員の健康に対する提供価値
■『シェアプレイス HARUMI FLAG』社宅利用のメリット
１．リモートワーク環境や在宅時間を充実させる豊富な共用設備
リビタでは2005年より開始したシェア型賃貸住宅『シェアプレイス』の企画・運営ノウハウを活かして、コミュニティ形成を誘発する法人向け賃貸住宅（企業寮・リノベーション賃貸マンション）の企画・運営事業に取り組んでいます。2023年3月現在、企業寮約1,000室の運営を行っております。
・実績例｜ KO-LAB. （2019年2月改修竣工）
「若手社員の連携機会を創出する」シェア型企業寮
年齢や会社を超えた交流を通して、グループ間の新しい価値を共に創り出す人材育成の場を目指した京王グループのシェア型企業寮「KO-LAB.」（読み：コラボ）。企業寮として使用されていた建物をリノベーションして作られた本物件では、企画・運営およびコミュニケーションマネジメント業務を担当。グループ社員間の交流を深める効果はもちろんのこと、各社の提供するサービスを体験する機会にもなっています。
▼PDFデータはこちら
https://www.rebita.co.jp/files/231013_shareplaceharumiflag.pdf
▼ホームページはこちら
https://www.share-place.com/corporation/
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【取材のお申込み、画像・素材のお貸し出し】
株式会社リビタ PRコミュニケーションデザイン部 田村
Mail:pr@rebita.co.jp
このような現代の社会状況を背景に、シェア型賃貸住宅の特性を活かして健康経営へアプローチする「共創型社宅」という新たな社宅の在り方を企画しました。従来の単一企業の社員が住まう寮・社宅ではない、多種多様な企業に勤める社員やフリーランス、起業家から学生まで、志を持った様々な人が出会い繋がる共創の場となることを目指していくものです。
『シェアプレイス HARUMI FLAG』では、リビタがこれまでに培ってきた商品企画やコミュニティ醸成のノウハウを活かして、社宅として入居される方から一般入居される方まで多世代多業種の方々が共創・交流できる環境をつくるとともに、肉体的・精神的・社会的に社員の健康を満たす暮らしを提供します。
▼『シェアプレイス HARUMI FLAG』での社員の健康に対する提供価値
■『シェアプレイス HARUMI FLAG』社宅利用のメリット
１．リモートワーク環境や在宅時間を充実させる豊富な共用設備
プライベートが確保された居室ほか、24時間お使いいただける『シェアプレイス HARUMI FLAG』入居者専用のシェアラウンジ、シェアキッチン、シアタールームを設けています。さらに、『HARUMI FLAG PORT VILLAGE』内にある大浴場、ワークスペース、ミーティングルーム、フィットネスルーム、イベントスペース、パーティルーム、シアタールームもご利用いただけます（大浴場・ワークスペース・フィットネスルームは無料、その他有料）。フィットネスルームや大浴場では運動習慣やセルフメンテナンスという視点で社員の肉体的健康を支えるほか、シェアラウンジ、シアタールームなどの共用スペースでは入居者同士の日常的なコミュニケーションを促し、社会的・精神的健康を支えます。
左：A棟大浴場完成予想CG 右：C棟ワークスペース完成予想CG
提供元：晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業特定建築者
２．入居者同士のコミュニケーションや共創が生まれる仕組み
イベントの開催や同じ趣味をもった方同士のサークル活動支援、オンライン上でのコミュニケーションが図れるツールの導入などを通じて、普段の生活では出会うことのない多世代多業種の入居者との交流機会や共創を促すきっかけを提供します。住まいから生まれる交流が社員の成長機会にも繋がり、社会的な健康を支えます。
３．入居企業の管理負担を軽減する運営体制
『シェアプレイス HARUMI FLAG』では、入居企業の担当者様の運営管理への負担を軽減いたします。通常、借り上げ社宅とされるマンスリーマンションや賃貸アパートマンションの法人契約は、入居時および入居後の企業側の管理手間やコスト面が負担となる場合があります。しかし本物件では、契約時のインフラ整備やアフターサポート、運営サポートをリビタが担当するため、入居企業側の管理手間を軽減いたします。企業の枠を超えたコミュニティ形成も促進し、オフィス内ではカバーしきれない福利厚生領域のサポートまで行います。
入居企業の担当者様目線でのメリット
・修繕などのアフターサポート ：リビタスタッフにて対応のため、サポートにかかる負担軽減
・福利厚生視点 ：社外交流が可能。人材育成・離職率低下の効果が期待できる
・コスト ：初期費用・ランニングコストが割安。+αの手数料なども最低限
■法人向け賃貸住宅（企業寮・リノベーション賃貸マンション）の企画・運営実績 左：A棟大浴場完成予想CG 右：C棟ワークスペース完成予想CG
提供元：晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業特定建築者
２．入居者同士のコミュニケーションや共創が生まれる仕組み
イベントの開催や同じ趣味をもった方同士のサークル活動支援、オンライン上でのコミュニケーションが図れるツールの導入などを通じて、普段の生活では出会うことのない多世代多業種の入居者との交流機会や共創を促すきっかけを提供します。住まいから生まれる交流が社員の成長機会にも繋がり、社会的な健康を支えます。
３．入居企業の管理負担を軽減する運営体制
『シェアプレイス HARUMI FLAG』では、入居企業の担当者様の運営管理への負担を軽減いたします。通常、借り上げ社宅とされるマンスリーマンションや賃貸アパートマンションの法人契約は、入居時および入居後の企業側の管理手間やコスト面が負担となる場合があります。しかし本物件では、契約時のインフラ整備やアフターサポート、運営サポートをリビタが担当するため、入居企業側の管理手間を軽減いたします。企業の枠を超えたコミュニティ形成も促進し、オフィス内ではカバーしきれない福利厚生領域のサポートまで行います。
入居企業の担当者様目線でのメリット
・修繕などのアフターサポート ：リビタスタッフにて対応のため、サポートにかかる負担軽減
・福利厚生視点 ：社外交流が可能。人材育成・離職率低下の効果が期待できる
・コスト ：初期費用・ランニングコストが割安。+αの手数料なども最低限
リビタでは2005年より開始したシェア型賃貸住宅『シェアプレイス』の企画・運営ノウハウを活かして、コミュニティ形成を誘発する法人向け賃貸住宅（企業寮・リノベーション賃貸マンション）の企画・運営事業に取り組んでいます。2023年3月現在、企業寮約1,000室の運営を行っております。
・実績例｜ KO-LAB. （2019年2月改修竣工）
「若手社員の連携機会を創出する」シェア型企業寮
年齢や会社を超えた交流を通して、グループ間の新しい価値を共に創り出す人材育成の場を目指した京王グループのシェア型企業寮「KO-LAB.」（読み：コラボ）。企業寮として使用されていた建物をリノベーションして作られた本物件では、企画・運営およびコミュニケーションマネジメント業務を担当。グループ社員間の交流を深める効果はもちろんのこと、各社の提供するサービスを体験する機会にもなっています。
▼PDFデータはこちら
https://www.rebita.co.jp/files/231013_shareplaceharumiflag.pdf
▼ホームページはこちら
https://www.share-place.com/corporation/
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【取材のお申込み、画像・素材のお貸し出し】
株式会社リビタ PRコミュニケーションデザイン部 田村
Mail:pr@rebita.co.jp
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