• 1．個人情報の利用目的
• (1)お客様等から取得した個人情報の利用目的

  • ・当社が提供する次の事業の提供（お客様からのご要望への対応を含みます）またはそのご紹介

    ・不動産の売買、賃貸、それらの当事者、代理、媒介、管理その他付帯関連するもの

    ・住宅等建物のリノベーション、リフォーム、コンサルティング、建築企画・設計・監理、インテリア・住宅設備機器等のメンテナンス等

    ・ホテルの利用や施設に付帯する物販店舗等

    ・オフィス等の場所のレンタル、講座・スクール等

    ・商品の販売および一般・会員制サービス等のご提供、お申込受付、入会審査等の手続、その他の諸対応

    ・当社、京王グループ各社および提携先企業等が扱う商品、サービス、優待、イベント・キャンペーン・セミナー等に関する情報のお知らせ、その他の企業PR

    ・事業検討に必要な不動産に関する所有者等へのご連絡

    ・各種イベント・キャンペーン・セミナー等の企画・運営管理、その他の諸対応

    ・各種アンケートおよびモニター等のご依頼

    ・懸賞、作品公募およびキャンペーン等の当選、採用等のご本人への通知・発表、ならびに景品・賞品・謝礼の提供、その他の諸対応

    ・各種お問合せ、資料請求等に対するご回答、その他の諸対応

    ・緊急時のご連絡、お問合せ、その他の諸対応

    ・契約または法令等に基づく当社の義務の履行および権利の行使、その他これに付随する諸対応

    お客様等から取得した移動履歴、購買履歴、映像データを分析し以下の目的で利用します。

    ・興味・関心・属性や行動特性に基づく情報配信の実施

    ・データに裏付けされた施策検討、効果測定の実施

    ・エリア戦略・新規出店の検討、人流の比較、顧客動向の把握

    ・広告施策等の効果の検証

    ・混雑率把握による営業施策の検討

    ・経営上の判断および企画開発等を行うための基礎資料の作成

  
  
  (2)株主様から取得した個人情報の利用目的

  • ・法令に基づく権利の行使、義務の履行

    ・当社事業の理解、当社との円滑な関係に資する各種施策の実施

    ・法令に基づく所定の基準によるデータの作成等、データ集積および統計処理

  
  
  (3)社員、採用応募者、退職者およびその家族等から取得した個人情報の利用目的

  • ・採用関連情報の提供および採用に関する業務

    ・雇用管理（出向・転籍を含む）に関する業務

    ・給与等の支払いに関する業務

    ・福利厚生等に関する業務

    ・健康管理等に関する業務

    ・退職後の諸手続

    ・法令上必要な諸手続および連絡等

    ・その他、業務上必要な諸手続および連絡等

• 2．安全管理措置

• 当社は、個人情報について以下のとおり漏えい、滅失または毀損の防止、その他の個人データの適切な管理のための措置を講じています。

  (1)基本方針の策定

  • ・個人情報の適切な取扱いを確保し、質問および苦情処理の窓口をお知らせするため、本基本方針を定めております。

  (2)個人情報の取扱いに係る規律の整備

  • ・取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等に関し、取扱い方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報保護規程を策定

  (3)組織的安全管理措置

  • ・個人情報の取扱実務に係る責任者（取扱実務責任者）を設置

    ・個人情報を取扱う従業員および当該従業員が取扱う個人情報の範囲を明確化

    ・法令や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備

    ・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施する

  (4)人的安全管理措置

  • ・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施

    ・個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

  (5)物理的安全管理措置

  • ・個人情報を取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施

    ・事業所内の移動を含め、個人情報を取扱う機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施

  (6)技術的安全管理措置

  • ・アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報の範囲を限定

    ・個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

  (7)外的環境の把握

  • ・個人情報を国外で取扱う場合には、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

• 3．個人情報の第三者提供

• 当社は、法令が認める場合を除くほか、ご本人の同意を得て取得した個人情報を、住宅事業の共同事業者、販売業務の委託先、管理業務の委託先、業務提携先 、京王電鉄グループ各社等の第三者へ提供いたします。ご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

• 4．委託

• 当社は、お客様へのお知らせ等の発送・配信業務やキャンペーンの実施、購買履歴等の情報の分析等の事務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は個人情報保護法に従い、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

• 5．仮名加工情報

• 当社は、他の情報と照合しない限りお客様を識別することができないように加工した仮名加工情報を作成し、当社の新商品・新サービスの開発の目的で分析して利用する場合には、仮名加工情報についての「仮名加工情報取扱規程」を定め遵守して安全管理のための措置を講じます。

• 6．匿名加工情報

• 当社は、お客様を識別することができないように加工した匿名加工情報を作成し、第三者に提供する場合があります。
  作成する場合の匿名加工情報に含まれる個人に関する情報、および提供される匿名加工情報に関する情報の項目は以下のとおりです。

  • ・性別
  • ・生年
  • ・購買商品名・サービス名等

  提供の方法は以下のとおりです。

  • ・第三者が匿名加工情報を利用できるようサーバにアップロード

  当社は、匿名加工情報を作成、利用する場合には「匿名加工情報取扱規程」を作成、遵守して安全管理のための措置を講じます。

• 7．保有個人データの開示請求等

• 当社は、ご本人またはその代理人から、当該保有個人データの開示のご請求があったときは、次の各号の場合を除き、ご本人またはその代理人の本人確認書類を確認した日から、少なくとも１４営業日までに回答いたします。なお、開示しない場合または当該個人データが存在しない場合には、その旨を回答いたします。

  • ・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・法令に違反することとなる場合

  また、当社はご本人またはその代理人から、当該保有個人データに関して、訂正、追加もしくは削除のご請求、または利用の停止・消去もしくは第三者提供の停止のご請求があったときも、調査の上、法令に従って対応させていただきます。
  なお、開示等のご請求に際してご提出いただく書面およびご請求方法、ならびに開示等をご請求いただいた方がご本人または代理人であることのご確認方法は後記をご参照ください。

  以上に関するお問合せ、ならびに当社の個人情報の取扱い「匿名加工情報の作成・取扱い」に関するご質問または苦情につきましては、以下にお問合せをお願いいたします。

  • ・個人情報開示等　相談窓口
  • ・株式会社リビタ　経営管理部
  • ・〒153-0062 東京都目黒区三田1-12-23　MT2ビル
  • ・TEL 03-5656-0081　FAX 03-5656-0070
    （電話受付時間：祝日・年末年始を除く月曜日～金曜日9時30分～17時）
  • ・E-mail info@rebita.co.jp
• 8．その他

• 当社は、個人情報保護の取組みのさらなる向上を図るため、または法令その他のガイドラインの変更等に対応するため、個人情報保護方針や開示等の手続等について、予告なく変更する場合がありますことを、あらかじめご承知おきください。
  なお、当社が運営する個別の事業における個人情報の取扱いについては、それぞれのウェブサイト等に記載の「個人情報保護方針」等をご覧ください。

• ※　当社は、お客様が適法かつ公正な手段によって取得された個人情報のみをお預かりさせていただき、適正に取得されていない個人情報のご提供につきましては、一切の責任を負いません。
• ※　当社は、個人情報保護の改善のため、又は法令、その他の規範の変更に伴い、当社ホームページ等に掲載する個人情報保護方針を改正する場合がありますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。
• ※　当社は、特定個人情報保護団体には所属しておりません。
• ※　当社は、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報の取扱いに関する規定を定め、個人情報の適正な利用と管理を実施いたします。
• ※　当社の「個人情報保護方針」も併せてご参照ください。

個人情報保護法に基づく公表文

株式会社リビタ（以下「当社」といいます）は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます）に基づき、「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと及び「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含みます）」に置くことを義務付けられている事項を含み、以下の事項を公表いたします。

1. 個人情報等の利用目的の公表に関する事項（法18条1項）

• （1）直接書面取得以外で取得する場合の個人情報の利用目的（法18条1項）
  当社は、お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合には、法18条2項に基づき、その都度お客様に利用目的を明示させていただきます。
  直接書面による取得以外で個人情報を取得する場合には、法18条1項に基づき、以下に記載の利用目的の制限の範囲内で取扱わせていただきます。

  個人情報の類型	利用目的
  ①身分証明書等本人確認書類	ご本人を確認させていただくため
  ②本社・販売事務所等に設置のカメラによる映像記録	防犯活動のため
  ③採用応募者の個人情報	・選考案内等の電話、電子メール等での連絡及び緊急時の電話連絡 ・説明会、面接に来社する応募者の管理 ・採用選考 ・内定から入社までの間の必要書類の送付及び電話、電子メール等での連絡 ・応募者のエントリー情報の統計、分析
  ④その他の個人情報	お客様へ提供する以下のサービスの範囲内で取扱わせていただきます。 ・予約等のお客様ご依頼への対応 ・お客様からのお問合せへの対応 ・会員登録、入居等のお申込みへの対応

• （2）取扱いを委託された個人情報の利用目的（法18条1項、法23条4項1号）
  当社が、取扱いを委託された個人情報は、当該委託業務の遂行を目的として委託契約内容の範囲内で取扱いさせていただきます。

2. 保有個人データを含む開示対象個人情報に関し、本人の知り得る状態に置くべき事項（法24条1項）

当社が保有する開示対象個人情報は、以下のお客様へ提供するサービスの範囲内で主に取扱いさせていただきます。

• （1）顧客管理
• （2）業務、作業の進捗管理
• （3）メールマガジン、ダイレクトメールの発送
• （4）キャンペーン商品、クーポン券の発送、お知らせ

3. 開示等のご請求に応じる手続き等に関する事項（法29条、法30条）

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、前項2の書類に加えて、下記の書類をご同封（電子メールの場合は添付）下さい。

• （1）開示の求めの対象となる項目（開示対象個人情報の特定に資する情報）
  当社へ開示の求めを行う場合は、対象となる開示対象個人情報について、当社へご提供いただいた時期とともに、ご依頼の内容を特定していただきますようお願いいたします。
• （2）開示等のご請求申出先
  開示等のご請求は、下記当社所定の申請書（A）をダウンロードしていただき、所定事項をご記入の上（B）の必要書類と共に郵便（または電子メール）にてご送付いただきますようお願いいたします。なお、書面の際は封筒に「開示等申請書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

  〒153-0062
  東京都目黒区三田1-12-23　MT2ビル
  株式会社リビタ　経営管理部

• （3）開示等のご請求に際してご提出いただく書面（申請書様式）等
  

  A.当社所定の申請書（各申請書をダウンロードしてお使いください）

  • ①個人情報利用目的通知申請書

    （開示対象個人情報の利用目的に関して通知をご希望される場合にご利用ください）

  • ②個人情報開示申請書

    （開示対象個人情報の開示をご希望される場合にご利用ください）

  • ③個人情報訂正等申請書

    （開示対象個人情報が事実ではなく、訂正等（訂正、追加、削除）をご希望される場合にご利用ください）

  • ④個人情報利用停止等申請書

    （開示対象個人情報について、利用停止等（利用停止、消去、第三者提供の停止）をご希望される場合にご利用ください）

  B.本人確認のための書類

  開示等のご請求に際し、ご本人であることを確認させていただくため、ご本人であることを証明する写真付きの次のいずれか１つの書類を同封いただきご郵送（電子メールの場合は添付）ください。なお、当社が保有しているご住所と、ご本人確認書類記載住所、回答書ご送付先現住所が異なる場合は、開示等のご請求に対するご回答はいたしかねますのでご了承ください。
  ・運転免許証（各都道府県公安委員会発行の有効期限内のもの）の写し ・パスポート（有効期限内のものの氏名住所の記載、顔写真のあるページ）の写し ・学生証（学校法人発行の有効期限内のものの氏名住所の記載、顔写真のあるページ）の写し上記の写真付き証明書をお持ちでない場合には、次のご本人であることを確認できるものを２点以上ご郵送ください。 ・健康保険証（有効期限内のもの）の写し ・住民票（発効後3ヶ月以内のもので、住所が記載されているもの） ・外国人登録証明書（有効期限内のもの）の写し ・障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳（有効期限内のものの氏名住所の記載があるページ）の写し ・公共料金の領収書又は請求書（氏名住所の記載があるもの）の写し
• （4）キャンペーン商品、クーポン券の発送、お知らせ
  

  開示等のご請求をされる方が、ご本人の法定代理人（ご本人が未成年又は成年被後見人の場合）もしくは、開示等請求をすることにつきご本人が委任した代理人である場合は、前記の本人確認のための書類に加えて、次の書類をご同封（電子メールの場合は添付）の上ご請求ください。

  • A.法定代理人の場合

    ・法定代理権を有することが確認できる書類（発行後3ヶ月以内の戸籍謄本）

    ・法定代理権を有する者であることが確認できる書類（法定代理人の(3)Bに記載の本人確認書類）

  • B.委任による代理人の場合

    ・委任状（委任者ご本人が自署し、ご実印を押印してください）

    ・委任者ご本人の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内の委任状に押印した印の証明）

• （5）開示等のご請求に対する回答方法
  

  当社より、ご請求者の申請書記載住所宛に書面（または電子メール）にてご回答差し上げます。

• （6）開示等のご請求によって取得した個人情報の利用目的
  

  開示のご請求に伴い当社が取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ取扱うものとします。
  ご請求者にご提出いただきました書類（または添付データ）は、当社からのご回答が終了した後1年間保管後、適切に廃棄させていただきます（1年を経過した開示等のご請求に関する事項につきましてはお応えいたしかねますのでご了承ください）

• （7）不開示事由について
  

  下記事由に該当する場合は、対象となる開示対象個人情報の全部又は一部を開示いたしません。不開示を決定した場合には、不開示理由を付してご通知いたします。 ①申請書に記載された住所、本人確認のための書類に記載された住所と、当社が保有している登録住所が不一致である等、ご本人が確認できない場合。 ②所定の申請書に不備があった場合。 ③代理人による申請に関して、代理権が確認できない場合（代理人の本人確認ができない場合を含みます） ④開示等のご請求の対象が、開示等対象個人情報に該当しない場合。 ⑤ご本人、第三者の生命・身体・財産その他の権利・利益を害する虞がある場合。 ⑥当社の業務の適正な実施に著しく支障を及ぼす虞がある場合。 ⑦上記の他、法令等に違反することとなる場合。

• （8）個人情報に関する安全管理措置（法20条）
  

  当社は、お客様からご提供いただきました個人情報を、適正に管理し、漏洩、滅失、毀損等の危険防止のために、技術及び管理の面から適切かつ合理的な安全管理措置を講じております。
  また、当社ではお客様の個人情報を取扱っている部署ごとに個人情報保護管理責任者を設置し、当該責任者の指示のもと個人情報の適正な保護管理を行っております。